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【お知らせ】こども家庭庁「こどもの自殺対策の推進に向けたデジタル広報啓発事業」調査リリースについて有識者として代表理事石井が参画

日頃よりご支援賜り、心よりお礼申し上げます。

小中高生の自殺者数は令和6年、527人（暫定値）と過去最多に達しました。こども家庭庁では、今年度より「こどもの自殺対策の推進に向けたデジタル広報啓発事業」を開始しています。

「こどもの自殺に関する意識調査」を全国の15〜18歳及び19〜59歳を対象にインターネット上で実施、有識者として代表理事石井が参画しました。調査概要は下記URLからご覧いただけます。

こどもたちは、身近な友だちの異変にいち早く気づく力をもっています。しかし、「どう声をかけたら良いかわからない」、「大人に相談して良いかわからない」と対応に悩むこともたちの声も多く聴きます。

「友だちのことを支えたい」と思うこどもが、自分の心も大切にしながら友だちに適切な行動がとれるよう環境を整えていくことが必要です。

本調査結果を受け、こどもたちがSOSを出しやすく、こどもの周りの人たちもすぐに受け止められるような社会にしていきたい、と改めて強く感じました。引き続き、当団体ではこども若者の「支え手」を支援していきます。

本調査結果に関する取材・お問い合わせはこちらから。
何卒よろしくお願い申し上げます。